中小企業診断士・コンサルティング会社の皆さま
改正行政書士法への対応はお済でしょうか？
―御社の「補助金申請支援」そのまま続けて大丈夫でしょうか？―
2026年1月、行政書士法が改正されました。
今回の改正は、補助金申請支援に関わる 中小企業診断士や民間コンサルタントにも直接影響します。
行政書士法の主な改正ポイント（要点）
今回の改正で特に注目すべき5つのポイントをご確認ください。
使命の明文化
行政書士の役割が法律上明確化され、責任範囲がわかりやすくなる。
職責の新設・デジタル対応
電子申請・DXへの対応が明文化され、行政書類作成の効率化が期待できる。
特定行政書士の業務範囲の拡大
不服申立て等で行える業務が拡大し、企業が一気通貫で委託しやすくなる。
業務制限規定の明確化要注意
「行政書士しかできない業務」が明確になり、無資格代行のリスクが増加。
両罰規定の強化
行政書士個人だけでなく企業側も罰則対象になるケースが明確化。
特に、④業務制限規定の明確化において、 「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第1条の3に規定する業務を行うことができない」と変更されています。
この文章が追加されたことで、手数料やコンサルタント料などの名目であっても行政書士でない事業者は、補助金申請書類等の官公署へ提出する書類作成ができなくなります。
適法性チェック
※当てはまる項目にチェックしてください
□ 補助金申請書類を、顧客に代わって「作成」している
□ 書類作成の実作業を、「行政書士以外」のスタッフが行っている
□ コンサル料等の名目で、書類作成の「対価」を受け取っている
上記に当てはまる場合、
改正行政書士法に適合していない可能性があります。
補助金申請支援を
「適法な形」に整えるために
当事務所では、診断士・民間コンサル向けに、
補助金支援を安心して継続できる提携プランを提供しています。
中小企業診断士・民間コンサルタント
- ●事業計画の構想・分析支援
- ●市場調査・財務計画の助言
- ●顧客との戦略的コンサルティング
行政書士
- ●申請書類の作成代行
- ●電子申請システムへの入力
- ●官公署への提出手続き
料金体系（消費税別）
プランの特徴
- クラウド書類保管・管理
- 電子契約の利用
- オンライン面談の利用
- 必要な時だけのご利用
特別特典
- 提携先向け「無料案件相談」
- クライアント向け「支援費用割引」
- クライアント初回相談の同席無料
- スポットプランの全機能を含む
- ※システム費用は、クラウド上での書類管理・電子契約・オンライン面談ツールの利用となります。
- ※実際の申請支援においては、別途申請事業者様との契約が必要となります。
- ※業務提携プランでは、スポット対応プランに比べて、提携企業様に向けた「補助金申請業務」のチャットサポート、申請事業者様にむけた支援費用割引、初回面談からの同席無料などの特典があります。
- ※補助金ごとに価格設定が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
プランごとの活用イメージ
当事務所の強み
- ✓補助金申請実務に精通
- ✓改正行政書士法を踏まえた実務設計
- ✓中小企業診断士・コンサルティング会社との協業前提
- ✓法令順守を最優先した支援
まずは情報交換・ご相談から歓迎します
お気軽にお問い合わせください。オンラインでのご相談も承っております。